解散・清算する3つのメリット

3つのメリット

法人税の納付がなくなる

役員

会社は設立以後、継続している場合には法人税を払う必要があります。

たとえ会社の社員がいない、経営が行き詰まり業務実態がないような状態であっても払い続ける必要があります。

そのため会社を解散・清算することで必要のない法人税の支払いを防ぐことが可能です。

解散等にも費用は掛かりますが、せいぜい数十万円といったところ。

一方で会社を解散しない場合には毎年数万円の法人税がかかり続けますから、会社の将来性がない場合には早めに解散するのも、一つの方法です。

決算報告がなくなる

事業実態がない会社であっても、会社の存続中は税務署に対して「決算報告」の申請義務があります。
決算

また休眠届出している会社であっても決算報告義務を2期連続で怠れば、青色申告の承認が取り消し、繰越欠損をすることができなくなります。

清算・解散を行った場合にはこれら決算書申請義務は当然なくなるため、それに付帯費用などもなくなります。ですので活動実態のないような会社ははやめに解散・清算を行い、無駄な支出を抑えることが非常に大事です。

清算は専門家を利用せずに個人でも行うことは可能ですが、各官庁への届け出や、様々な書類の準備等は極めて煩雑であるため、基本的には司法書士や税理士の手を借りて行うのが一般的となっています。

役員任期について考える必要なし

税理士
たとえ事業活動を行っていない実態のない会社、または休眠届出をしている会社であっても、法的には会社は存続している扱いがなされます。

そのため、登記に変更事項が生じたときには法務局で役員変更登記手続きを行う必要があります。

例えば、役人任期が到来した場合には、たとえその役員が業務していない状態である、また登記変更前と同じ人物が役員に再任する場合であっても再度登記が必要になっていしまいます。

これを忘れた場合には過料の制裁が課せられる可能性もあるため、必ず登記は行う必要があります。

こうした登記の手間やコストを省くためにも、実体のないような会社や将来性のない会社は、早めに解散・清算してしまうことが大切です。

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